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定額減税の概要
2024年6月から日本政府は物価高騰の影響を和らげるため、定額減税を導入する。
これは、所得税と個人住民税に対する一律の減税措置で、給与所得者や個人事業主など幅広い納税者が対象。具体的には、給与や賞与の源泉徴収税額から直接控除される仕組み (National Tax Agency) (Yayoi KK)。
実施間近な話ではあるが、その存在を知らない人は約7割らしい。
税金などで小難しい話になるが、資産形成をしている人はもちろん、物価が高騰している現代ならこういった話題は常にアンテナの感度を高めたいところ。
「知っている人だけ得をし、知らない人は損をする」そんな世の中なので世の中に搾取されないように気をつけよう。
初めに断っておくが、この制度非常にややこしい。
この記事でも後ほど例として計算してみたんだが、本当に嫌になるぐらいややこしい。
役所でも間違いが発生しているぐらいグダグダになっているようだ。
それでいて準備期間もほぼ無い状態で、たった一度の減税なのに給与明細に載せることを義務付けさせるという鬼畜っぷりに「正気ですか？」と言わざるをえない。
少し愚痴ってしまったが、私は税理士でもなんでもないので、間違って解釈している恐れもある。市町村ごとでも違ってくる部分もあるので、国税庁などのサイトなどもぜひ確認してほしい。
定額減税の対象者
所得税の定額減税は、2024年分の所得税を納める必要がある全ての居住者が対象です。ただし、合計所得金額が1,805万円を超える人は対象外となります (税理士法人AOIみらい｜明るい未来を作る経営支援パートナー) (マイナビ税理士)。
減税額と適用方法
所得税
所得税の定額減税額は一律3万円。
これは2024年6月以降の給与や賞与の源泉徴収税額から控除される。
例えば、毎月の源泉徴収額が9,000円の場合、3か月間は全額控除され、残り3,000円は翌月に控除される (National Tax Agency) (税理士法人AOIみらい｜明るい未来を作る経営支援パートナー)。
個人住民税
個人住民税の定額減税額は一律1万円。
これは6月分の徴収額から控除され、残りの納税額は2024年7月から2025年5月の11か月間で均等に分割して支払う (税理士法人AOIみらい｜明るい未来を作る経営支援パートナー) (マイナビ税理士)。
減税の具体例
例：年収400万円の会社員
月給: 33万円
社会保険料: 72,000円
所得税: 9,000円
住民税: 18,000円
1. 住民税の減税前
毎月の住民税は18,000円。
2. 6月の住民税
6月の住民税1万円が減額され、6月分の住民税は8,000円になります。
6月の住民税8,000円 = 18,000円 - 10,000円（減税）
3. 7月から翌年5月までの住民税
1年間の住民税216,000円（18,000円 × 12か月）から6月に適用された1万円を引いた残額206,000円を11か月で均等に分割して支払います。
7月以降の住民税は以下のようになります：
（206,000円÷11か月） = 18,727.27円/月
つまり、7月から翌年5月までの住民税は毎月18,727.27円となります (Yayoi KK) (税理士法人AOIみらい｜明るい未来を作る経営支援パートナー)。
| 月 | 所得税 | 住民税 | 額増減 |
|---|---|---|---|
| 6月 | 0円 | 8,000円 | +19,000円 |
| 7月 | 0円 | 18,727.27円 | +8,273円 |
| 8月 | 0円 | 18,727.27円 | +8,273円 |
| 9月 | 6,000円 | 18,727.27円 | +2,273円 |
住民税が増えているように見えるのは、減税による調整のため。6月に1万円の減税が適用されるため（1年間の住民税を11ヶ月で均等に分割しているため）その影響を翌月から調整することで分割徴収額が変わります (Yayoi KK) (税理士法人AOIみらい｜明るい未来を作る経営支援パートナー)。
例2：年収240万円の単身者
月給: 20万円
社会保険料: 35,000円
所得税: 4,000円
住民税: 8,000円
この場合、所得税の控除額は月4,000円×7か月間（6月～12月）で28,000円となり、3万円に満たないため、差額2,000円は1万円単位で年末調整時に給付されます（1万円未満は切り上げになるため）。
住民税は同様に96,000円（8,000円×12ヶ月）から控除額10,000円を引いて86,000円。86,000円÷11ヶ月で分割されるするので、7月以降の住民税は7,818.18円となる。
| 月 | 所得税 | 住民税 | 手取り額増減 |
|---|---|---|---|
| 6月 | 0円 | 0円 | +12,000円 |
| 7月 | 0円 | 7,818円 | + 4,182円 |
| 8月 | 0円 | 7,818円 | + 4,182円 |
| 年末調整 | - | +1万円給付 |
この例では、年収が少ないため所得税の控除額が満額に達しない場合がある。その場合、年末調整で不足分が1万円単位で給付されます (National Tax Agency) (税理士法人AOIみらい｜明るい未来を作る経営支援パートナー)。
減税手続きの流れ
必要書類の提出
給与所得者が定額減税を受けるためには特別な手続きは不要。会社が自動的に源泉徴収時に適用してくれる。
ただし、扶養家族の状況に変更があった場合は、その月の翌月末までに訂正申告を行う必要がある。
扶養家族の状況が申告内容と異なる場合、定額減税額が正しく計算されない可能性があるので注意。 (National Tax Agency) (税理士法人AOIみらい｜明るい未来を作る経営支援パートナー)。
年末調整
住宅ローン控除や年金受給者以外にも、医療費控除やふるさと納税など年末調整で申告が必要な控除もあるので注意が必要となる。期間中に特殊控除して心配な人は税務署に確認してみることをお勧めする。 (税理士法人AOIみらい｜明るい未来を作る経営支援パートナー) (マイナビ税理士)。
配偶者や扶養親族がいる場合の減税
同一生計配偶者や扶養親族がいる場合、減税額が増加します。
例：同一生計配偶者と扶養親族2名
本人: 3万円
同一生計配偶者: 3万円
扶養親族2名: 各3万円（計6万円）
この場合、月次減税額は12万円となります (税理士法人AOIみらい｜明るい未来を作る経営支援パートナー) (マイナビ税理士)。
まとめ
物価が高騰している今、微々たる額にはなるがせっかく経済的負担を軽減する施策となるので、確実に受け取っていきたい。
「減税された！よし！」といって無駄遣いするのではなく、投資などで資金を最大化することが大事だと個人的には思う。
減税でお金が浮いたのも束の間、電気やガスなどの補助金の打ち切りによって光熱費も危機的な値上がりも予想されている為、大事によく考えて使っていきたい。
参考リンク
