ついに来た。
ふるさと納税にまたも改悪のニュースが・・・。
2025年10月からふるさと納税の返礼品に対するポイント付与が禁止されることが発表された。
今までお得に行っていたふるさと納税だが、ここにきて立て続けにメスが入り、多くの人に影響を与えることになりそう。
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背景と目的
総務省がこの規制を導入する目的は以下の通り。
- 過度な競争の抑制: 地方自治体間での返礼品競争が過熱し、本来の地域貢献や寄付の趣旨が損なわれることを防ぐため。
- 公平性の確保: 返礼品やポイント付与のばらつきによる不公平感を解消し、すべての自治体が均等に恩恵を受けるようにするため。
規制の具体的内容
- ポイント付与の全面禁止: 楽天などすべてのふるさと納税プラットフォームで返礼品に対するポイント付与が禁止されます。
- 施行時期: 2025年10月1日から施行されます。
影 響
寄付者への影響
返礼品と合わせてポイントもお得にゲットすることで、うまくふるさと納税を行っていた寄付者にとってはこれはかなり手痛い。
先日の行われた実質値上げともとれる”厳格化”によっても大きな改悪なったことでふるさと納税に対する動機が変わる可能性がある。
ポイント還元がなくなることで、本来の目的である純粋に地域貢献や特定の自治体への支援を目的とする寄付が増えると予想される。
自治体への影響
自治体は返礼品の内容や質を見直し、地域の特産品や魅力をさらにアピールする必要でてくるだろう。
ポイント付与に頼らずに寄付者を引きつけるための新しい戦略が求められそう。
他の影響
ふるさと納税プラットフォームの変化
楽天などのプラットフォームもポイント付与を行えなくなるため、サービス内容の見直しが必要となる。プラットフォーム間での競争は、ポイント以外の付加価値を提供する形で行われる可能性もある。
寄付者の行動変化
ポイント目当ての寄付が減少し、地域支援や返礼品そのものに価値を感じる寄付が増えそう。地域の独自性や特産品の魅力がより重視されるようになるだろう。
まとめ
2025年10月から施行されるふるさと納税のポイント付与禁止は、ふるさと納税本来の趣旨として地域間の過度な競争を抑制し、公平性を確保するための施策として行われる予定。
この改悪はいつか起こるだろうなと予想はしていたが、やはりこれは物価高騰が進む現代にとっては正直非常に残念だ。
今年は問題ないが、ふるさと納税を毎年行っている方、これから始めてみたいと思っていた方は、来年ふるさと納税をする際は9月までに納税を完了しておくことをお勧めする。
